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建築設計業務

特殊建築物定期調査報告 


 
特定行政庁が指定する一定規模以上の特殊建築物(共同住宅等)は、建築基準法第12条1項に、その所有者、管理者が安全を確保する為、専門技術者に定期的に調査・点検をさせて、その結果を特定行政庁に報告する制度です。
 
  3階建て以上で1,000uを超えるか、5階建て以上で500uを超える共同住宅が平成27年度の報告対象でした。
 
  敷地・構造・防火・避難・衛生・福祉関係について「目視」「打診」等を行い、損傷、腐食その他の 劣化の状況を点検します。
 
  共同住宅の場合、3年に一度、次は平成30年度の4月1日〜12月25日までが報告時期の予定です。
 
  一級建築士、二級建築士、国土交通大臣の登録した講習を修了した特殊建築物調査資格者で、報告書を作成して提出します。
 
  共同住宅などの多くの人が利用する建築物は、ひとたび火災、震災などが発生した場合には、大参事になる危険性があります。これらの災害を未然に食い止めるは、新築時の計画だけではなく、日頃の維持管理を怠ると有事の際に建物本来の機能が発揮できません。また、建物の躯体、塀などの劣化状態を知らずに放置すると建物による事故、災害も起こりえます。定期報告を通じて日常の安全性をチェックし、建物の維持管理に繋げていただくことによって災害を未然に防止することです。
 
  定期調査報告の結果を知らないオーナー様がほとんどだと思います。せっかく費用を出して行う「調査」です。せっかくの機会ですので、オーナー様には是非、診断の結果を把握していただき、悪いところがあれば早めの対策をとっていただきたいです。それが賃貸経営には大切です。


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